ペットショップなどで犬や猫を生後56日（約8週間）まで、原則的に販売を禁止する改正動物愛護法が先月6月に成立しました。
先月6月に成立した改正動物愛護法ですが、執行は今からおよそ2年以内をめどに執行させる予定だ。
当初、ペット業界ではこの改正に反対の意見が多かったが、成立した今では執行を待たず今から独自のルールで開始しているお店も増えてきています。
この、改正動物愛護法ですが一体今までとどう内容が変化したのでしょうか？
改正内容を見ていきましょう。
改正動物愛護法とは？
動物愛護法
「人と動物の共生」をうたい、ペットの虐待や殺傷の罰則を定めた法律。
6月成立の改正法は、放棄防止の為繁殖業者などに犬猫へのマイクロチップ装着を義務化したほか、ペットの殺傷にたいする刑罰を「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に強化。子犬・子猫の販売を始められる時期も生後56日（8週）超に改めたが、国の天然記念物に指定された日本犬は、指定の条件の販売に限り現行の7週超を維持する。執行は8週超規制が2年以内、チップ装着義務化が3年以内。
出典：日本経済新聞
改正前の動物愛護法
改正前は、生後49日（約7週間）までのペットの販売を禁止していた。
今までは、生後7週間を超えるとペットショップなどで販売してよいとされていたが、今回の改正動物愛護法の成立により生後7週間から生後8週間まで引き伸ばされた。
改正後の動物愛護法
改正後は、従来の生後7週間から生後8週間へと1週間引き伸ばしになりました。
引き伸ばしには、ペット業界から多数の反発の声も大きかったが先月6月に晴れて成立が決まりました。
なぜ、1週間引き伸ばしになったのかにはきちんとした理由がありました。
犬や猫の販売が1週間引き伸ばされた理由
そもそも、なぜ1週間だけ引き伸ばされたのかが気になる人もいるだろう。
そこには、きちんとした理由があります。
その１
犬や猫は、幼いほど衝動買いを引き起こす可能性が非常に高くなります。
実際に、ペットショップなどで動物を見ていると小さくて幼い方が飼いたい衝動が高くなったことありませんか？
大人になった成犬よりも、小さくて幼い子犬・子猫の方が飼いたい衝動が強くなるという結果が出ています。
確かに小さくて幼い方が可愛いですが、それと同時に飼い主による放棄の可能性も高くなるのをご存知でしょうか？
小さく幼くて可愛いという理由で衝動買いしてしまい、その後のしつけができずに放棄していしまう飼い主が後を絶ちません。
その２
某ペットショップいわく、生後7週間と言うのは社会に順応できなかったり、発育が遅れたりする犬や猫が一定数存在するという。
また、母乳由来の抗体が減り始め免疫的に不安定な時期でもあるという。
生後8週間を超えると、免疫的に不安定な時期もすぎ発育遅れなどの問題も軽減されるとのこと。
まとめ
今回の改正を伴い、個人的には大賛成です。
社会に順応できなかったり、発育に遅れが出るのが分かっていいるのならそれを改善すべきだと思うので、今回の改正は正しい判断ではないでしょうか？
また、刑罰の前よりも重たくなったのでそれもいい方向に動いてくれるとありがたい。
